悪質なホストクラブに通う女性が借金を背負わされる事例が問題化する中、神奈川県警は９日、風営法に基づいて県内のホストクラブ２５店舗を立ち入り調査した結果を公表した。料金表示の有無などを確認し、２０店舗に風営法違反があったという。
県警によると、８日深夜から９日未明にかけ、横浜市や川崎市の店舗に立ち入った。風営法で義務付けられる１８歳未満の入店禁止表示や、営業許可証の掲示がないケースがあり、是正を求める「指示処分」を検討する。
悪質ホストクラブを巡っては、東京・歌舞伎町を中心に女性客に売春を強いるなど問題が相次ぎ、警察庁が１１月、全国の警察に取り締まりを強化するよう通達を出した。
県警生活安全総務課の小島博犯罪抑止対策室長は、店やホストが飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」の問題に触れ「都内と同様のことが起こる前に、営業の適正化を図る必要がある」と話した。
神奈川県警は風営法の摘発にかなり厳しいところがあります。審査によってはNGが出てしまうことも多い地域です。横浜などの繁華街もクリーンなイメージを押していきたい政府と一方でハメを外したいといった飲食業や風俗などとは大きく離反する傾向にあります。
出店前にご相談いただければ、比較的安全な地域でのご紹介や経営に関するアドバイスもサポートさせていただきます。
Comments